「会社で役員社宅を借りた時の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）。家賃を会社と個人でシェアするなら、初期費用も個人で何割か負担しなきゃいけないの？🤔」

これ、節税のために社宅を導入した社長からめちゃくちゃよく聞かれる質問です。

結論から言うと、【初期費用を個人で按分（自己負担）する必要はありません！】

法人契約なので、初期費用はすべて一旦会社で支払って処理します。

freee相談コーナーに届いたリアルなお悩みに、税理士の川島が回答しました。👇

💡 じゃあ、個人の負担はどうなるの？

役員本人が負担すべきなのは、初期費用ではなく【毎月の「家賃相当額」だけ】です。 （※国税庁のガイドラインに沿って計算）

✅ 会社が払った初期費用のルール

・敷金：戻ってくる場合には「資産（差入保証金）」にする。戻ってこなければ、下記の礼金・保証料と同様の考え。

・礼金・保証料：20万円未満なら「一括経費」、20万円以上なら「長期前払費用」で按分

・前払家賃・仲介手数料：会社の経費（地代家賃・支払手数料）

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