個人事業主は事業を継続すれば確定申告が必要ですが、確定申告には領収書の整理、帳簿の作成、会計システムへの入力など、様々な作業がつきまといます。

『こうした作業を行っている間に本業を行う事ができれば、本業をより成長させることができるのではないか』と考えた経験のある方は多いのではないでしょうか。

そのような場合、個人事業主の方も税理士にお願いするというのが一つの選択肢となります。

一方で、『顧問税理士と契約をしても年に一度の確定申告が楽になるだけでその他には特にメリットがないから必要ないのではないか』と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、税理士にお願いすれば、節税に関することから経営に関することまで、個人事業主が頭を悩ませる点について、適切な助言を行ってもらえるコンサルティングとしての役割も期待できます。

以上のように、個人事業主の方のために税理士ができることは、確定申告だけにとどまりません。

個人事業主として活動を行う上で気になるのが税金の問題です。

所得税は、１年間の事業を通じて得た所得額に対して課税されるもので、所得額が多ければ多いほど税額が高くなっていく累進課税制度が設けられています。

個人事業主にとって最も重い負担となるのがこの所得税であるといえますが、毎年確定申告を行い納付する必要があります。

次に住民税は、確定申告後に個人事業主の事務所がある都道府県や市町村から届く納付書に従って支払います。

住民税も所得が多ければ多いほど税額が高くなっていく仕組みになっており、所得税と併せて全ての個人事業主が負担する税金となっています。

これらの所得税や住民税は、所得額を基礎に税額が計算されているため、確定申告に誤りや申告漏れがあると、さまざまなリスクを背負うことになります。

こうしたリスクをヘッジするため正確な確定申告を行うためには、個人の方も税理士にお願いするのが適切であるといえます。

法人の事業活動には様々な税金が発生します。

その中でも大きな割合を占めるのが法人税です。

会社は経理処理を行い、企業会計上の利益（当期純利益）を計算します。そして、企業会計上の利益を元に法人税を計算するのですが、法人税の考え方と、企業会計上の考え方が一致せず、差異が発生する場合があります。

そのため、法人税に関する処理を自社のみで行うというのは非常に困難であり、誤った申告を行う事で、リスクを抱えかねません。

また、法人化すると資金調達や税務・会計に関する疑問など様々な疑問や問題が生じてきますが、こうした問題や課題を自社で解決を図るというのはあまり現実的ではありません。

このような課題を解決し、正確な申告を行うためには顧問税理士と契約することが課題の解決につながります。

顧問税理士と契約した場合、会計処理や計算を任せることができ、専門家による税務処理が行われるため、誤りが生じる可能性が非常に低くなります。